バーチャルオフィスとは
メリット・デメリットを解説
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスに入居することなく、ビジネス用の住所や郵便物の受け取りなど、事業運営に必要な機能の一部を利用できるサービスです。
個人や法人が事業を始める際に必要な郵便物の受け取り場所、法人口座開設時の必要書類、法人登記などに、バーチャルオフィスの電話番号や住所を利用することができます。机や椅子など仕事ができる作業スペースは備わっていない場合がほとんどなので、自宅など作業スペースを確保できている方におすすめのサービスです。
バーチャルオフィスの仕組み
バーチャルオフィスは、大きく分けて「住所利用」「郵便物・宅配物の転送」「電話・FAXの対応」という3つの機能を中心に、事業運営に必要なオフィス機能の一部を提供するサービスです。
ワンストップビジネスセンターでは、法人登記や名刺・ホームページに使える住所利用に加え、届いた郵便物・宅配物の転送、専用番号による電話転送や電話秘書代行、FAX転送などに対応しています。さらに、貸し会議室や来客対応など対面が必要な場面を補うサービスも用意しており、物理的なオフィスを持たなくても事業運営に必要な機能をまとめて利用できる仕組みです。
レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い
バーチャルオフィスが主に住所や電話などの機能利用を提供するのに対し、レンタルオフィスやシェアオフィスは、実際に作業できる物理的なスペースの利用を含む点が異なります（レンタルオフィスは専有の個室、シェアオフィスは共用スペースが中心）。作業場所の有無やコスト、利用目的に応じて選び分けるとよいでしょう。
各サービスの詳しい比較は「バーチャルオフィスとレンタルオフィスの比較について」をご確認ください。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスはコストを抑えられる
バーチャルオフィスは、実際に事務所を構える必要がないため、敷金・礼金・内装工事費といった事務所に関わる費用を抑えやすいです。
ワンストップビジネスセンターでは、一般的な賃貸オフィスで発生しやすい敷金・礼金・内装工事費・設備費などの事務所費用が不要で、事業開始時や運営時のコスト負担を軽減できます。
オフィス運営に必要な経費も削減できる
バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たないため、光熱費や人件費など、オフィス運営に伴う継続的な経費も抑えやすい点がメリットです。
オフィス維持費・人件費・会議室費用などの具体的な削減方法は「バーチャルオフィスで経費（コスト）削減」で詳しく解説しています。
住所利用開始までの期間が短い
バーチャルオフィスは、賃貸オフィスのような物件探し・内見・審査・契約の手続きを必要としないため、比較的短期間で住所利用を開始できるケースがあります。ワンストップビジネスセンターでも、条件を満たした場合に即日での契約・利用に対応しています。
即日利用のメリット・料金・申し込みから利用開始までの流れは「即日利用ができるバーチャルオフィス」をご確認ください。
自宅住所を公開せずに利用できる
バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を事業用住所として使用せずに事業を行うことができます。
個人事業主や起業直後の法人などでは、事業用の住所としてどこを利用するかを検討するケースも少なくありません。ホームページや名刺、請求書、特定商取引法に基づく表記など、住所の記載が求められる場面でも、事業用の住所として案内できるため、自宅住所を使う必要がありません。
ワンストップビジネスセンターでは、法人登記や各種書類に記載する住所として利用できるバーチャルオフィスサービスを提供しており、自宅住所以外の住所で事業を進めたい方にもご利用いただいています。
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスを利用することで、事業用住所として、立地条件の整ったエリアの住所を利用することができます。
事業用住所は、Webサイトや名刺、各種書類などに記載されるため、事業の印象づくりの一要素として考えられることもあります。活動内容や取引先との関係性を踏まえ、立地を意識した住所を選びたいと考える方もいます。
ワンストップビジネスセンターでは、全国50店舗の都心一等地に拠点を展開しており、事業内容や利用目的に応じて事業用住所を選べるバーチャルオフィスサービスを提供しています。
バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請ができる
バーチャルオフィスの住所でも、社会保険や雇用保険の申請・加入は可能です。厚生労働省のホームページにも記載があるとおり、バーチャルオフィスであることを理由に加入できないということはありません。
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスの住所は、法人登記の際の登記住所としてだけでなく、事業開始後に必要な各種行政手続きにもご利用いただけます。
バーチャルオフィスのデメリット・注意点
他の事業者と住所が共有される
バーチャルオフィスはひとつの住所を多数の企業で共有しているため、他会社との住所の重複が起こります。同じバーチャルオフィスの利用者様同士で所在地が同じ住所になるため、検索エンジンなどで住所を検索した場合に、御社だけでなく他社様が表示されることがあります。
また、バーチャルオフィス以外のオフィスサービスでも同様のことが起こり得るため、他社様との住所の重複を避けたい場合は賃貸オフィスを借りる方法が中心となります。
ワンストップビジネスセンターではお申し込みの際に所定の審査を行い、事業内容や利用目的を確認したうえでサービスを提供しています。同じ住所を利用する事業者様についても一定の確認を行ったうえで契約しており、住所利用に関する秩序が保たれるよう運営しています。
業種によっては利用できない場合がある
一部の業種では、氏名や住所の明示や、施錠できるオフィススペースの用意が求められ、バーチャルオフィスの住所だけでは営業の要件を満たせないケースがあります。ご自身の業種が該当するかは、事前に確認しておくとよいでしょう。
利用が難しい業種の具体例は「バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない」をご確認ください。
実際の作業スペースは提供されない
バーチャルオフィスは、住所や電話番号などのオフィス機能の一部を提供するサービスであるため、実際に作業を行うためのスペースは含まれていません。
そのため、日常的な業務は自宅やコワーキングスペース、カフェなど、別途確保した作業場所で行う必要があります。すでに作業環境を用意できている方にとっては問題になりにくい一方、常設のオフィススペースを必要とする場合には注意が必要です。
ワンストップビジネスセンターでは、打ち合わせや商談の際に利用できる貸し会議室を1時間1,000円（税込1,100円）から用意しています。会議室はいずれも最寄り駅から徒歩5分以内でWi-Fiも無料のため、作業や来客のスペースが必要な場面を補いやすい環境です。
法人口座開設の審査が厳しくなる場合がある
法人口座の開設にあたっては金融機関ごとに審査基準が設けられており、事業実態の確認を重視する銀行では、バーチャルオフィスの利用時に審査が慎重に行われるケースもあります。審査の可否は、事業内容や提出書類、取引状況などを総合的に判断されます。
ワンストップビジネスセンターでは、所定の審査を通過した方にサービスを提供するとともに、契約者向けに法人口座開設サポートを用意しています。
詳しくは「バーチャルオフィスの法人口座開設サポート」をご確認ください。
郵便物の受け取りにはタイムラグが生じる場合がある
バーチャルオフィスでは、郵便物や宅配物を運営会社がいったん受け取り、その後転送する仕組みのため、差出人から発送された郵便物が手元に届くまでに時間がかかる場合があります。
受け取りから転送までのタイミングは、利用するサービスや転送方法によって異なるため、郵便物を早く受け取りたい場合には確認しておくとよいでしょう。
ワンストップビジネスセンターでは、1通あたり100gまでの郵便物を無料で転送しているほか、発送希望日の16時までのお申し込みで当日の転送に対応しています。平日10〜18時には店舗での直接お受け取りも可能で、利用目的に応じた受け取り方法を選べます。
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィス
ワンストップビジネスセンターは東京23区内をはじめ、北海道から九州まで全国に50店舗展開しているバーチャルオフィスです。
月額料金
4,800円（税込5,280円）
月額料金
8,900円（税込9,790円）
月額料金
14,800円（税込16,280円）
| エコノミー プラン |
ビジネス プラン |
プレミアム プラン |
|
| 初期費用 | 9,800円 （税込10,780円） | 9,800円 （税込10,780円） | 9,800円 （税込10,780円） |
| 月額料金 | 4,800円 （税込5,280円） | 8,900円 （税込9,790円） | 14,800円 （税込16,280円） |
| 法人登記 | 〇 利用可能 | 〇 利用可能 | 〇 利用可能 |
| 法人口座開設サポート | 〇 利用可能 | 〇 利用可能 | 〇 利用可能 |
| 郵便物転送 | 送料・手数料0円 週1回 | 送料・手数料0円 週1回 | 送料・手数料0円 週1回 |
| 宅配物転送 | 手数料0円 平日毎日対応 | 手数料0円 平日毎日対応 | 手数料0円 平日毎日対応 |
| 会議室利用 全国38店舗 |
〇 利用可能 | 〇 利用可能 | 〇 利用可能 |
| 電話転送 個別電話番号（03番）付与 |
× | 〇 利用可能 | 〇 利用可能 |
| FAX転送 共通FAX番号（03番）付与 |
× | 〇 利用可能 | 〇 利用可能 |
| 電話秘書代行 | × | × | 〇 利用可能 |
| 即日利用 | 〇 可能 | 〇 可能 | 〇 可能 |
※電話転送の通話料、電話秘書代行については実費をご負担いただきます。ご契約時に通話料4,546円（税込5,000円）を前払いで頂戴します
※バーチャルオフィスのサービスの詳細および料金については、郵便物・宅配物転送、会議室利用、電話転送、FAX転送、電話秘書代行の紹介ページをご参照ください
※03番の区域内にご自宅や事務所などの活動拠点をお持ちのお客様には03から始まる電話番号をご提供します。活動拠点のないお客様は050から始まる電話番号をご提供します
※専用電話番号の提供、電話転送、FAX転送については、設定に時間が必要なため、即日利用はできない可能性がございます。その他のサービスは最短でお申し込み当日にご利用可能です
